有効な節税策
個人事業者や会社の役員などの退職金制度的なものとして、小規模企業共済があります。
月額1,000円～70,000円まで掛けられまして、個人事業や役員をやめる際に、
一括などで退職金的な形でお金を受け取ることができます。
この制度のいいところは、掛けたお金を所得控除として、1年間の所得から差引くことができます。
仮に70,000円×12カ月=840,000円の所得控除した際の税率が、所得税＋住民税＝40％としましょう。
840,000円×40％＝336,000円→336,000×10年＝3,360,000円の節税となります。
貸付制度
やめるまで引き出すことができないことがデメリットであるように感じますが、もう一つ策があります。
貸付制度です。掛金の70％くらい(徐々に上がっていきます)を借りることができ、掛金を借りたお金で支払うことができます。
利息が1.5％ほどかかりますが..．
貸付制度を利用して、節税をしていけば、資金の流出もそこまでせずに、運用できます。
小規模企業共済を活用しながら、孤独と戦っていきましょう。
